| 研究課題/領域番号 |
18K01659
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20453532)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 働き方改革 / 健康経営 / メンタルヘルス / 新型コロナウイルス感染症 / 在宅勤務 / 女性活躍推進 / タスク / 行動変容 / AI / 長時間労働 / 人的資本投資 / 内部労働市場 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、産官学連携で得られた企業や労働者のさまざまなデータを用いて「働き方改革」や「健康経営」の費用対効果などのエビデンスを導出するとともに、それらのエビデンスをもとに、今後の日本の望ましい内部労働市場のあり方を検討し、労働市場政策や企業における人事・労務管理・経営施策への含意を示すことを目指している。
5年目となる2022年度は、新しいテクノロジーやデータ処理スキルが賃金やウェルビーイングに与える影響についての分析を進め、研究発表を行い、内外の専門家の意見聴取を進めた。また、日本経済新聞社が企業に対して実施している「日経スマートワーク経営調査」の個票パネルデータを用いて従業員の睡眠と企業業績の関係性を検証する分析も進め、論文として公表した。このほか、労働者個人を追跡した「日本家計パネル調査」の個票データを用いて、在宅勤務実施などの働き方の変化と健康などのウェルビーイングの変化の関係などを検証する分析も進め、書籍の分担執筆を行った。
いずれの研究からも、働き方改革や健康経営のあり方の制度設計を検討する上で有用なエビデンスや知見が導出できたといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間中に計44本の論文(書籍の分担執筆も含む)を完成させ、うち13本を査読付学術雑誌に掲載してきた。働き方改革や健康経営に関するエビデンスや政策的・人事施策的な含意の導出を多く行うことに成功している。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを踏まえて、当初計画にはないものの、個人や労働者への影響についても研究を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで実施した分析のうち、査読付き学術雑誌への投稿ができていないものがあるため、内外の専門家への意見聴取を進めながら、研究論文のクオリティ向上を図り、１本でも多くの論文投稿・掲載を目指す。
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