| 研究課題/領域番号 |
18K01662
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政ルール / 地方財政健全化法 / ストック・フロー調整 / コモン・プール問題 / 市町村合併 / 広域連携 / 自治体クラウド / 差の差の分析 / 財政調整 / 差の差の推定 / DID / Synthetic Control Method / 旧再建団体 / SUR with DID / 行政広域化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，財政ルールが財政赤字に与える影響を実証分析を実施した。特に，地方財政健全化法の導入に注目して，同法が監視対象とする財政指標のみならず，監視対象ではない財政指標に焦点を当てた分析を実施した。都道府県の分析では，フロー指標とストック指標において，フロー指標は改善する一方で，ストック指標は悪化する傾向にあることが明らかになった。市町村の分析では，監視対象である指標は改善しているが，監視対象ではない指標においてストック・フロー調整が行われいることが明らかになった。また，自治体クラウドの導入が，歳出に与える影響をDIDを用いて検証した。導入から数年後に歳出は減少傾向にあることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財政ルールの研究では，地方財政健全化法が地方公共団体の財政状況に与えた影響を実証的に検証するため，同法で監視対象となる健全化指標のみならず，監視対象ではない財政指標についても焦点を当てて検証を実施した。健全化法の導入は，監視対象である健全化指標を改善させる一方で，監視対象ではない財務指標の改善に寄与しないという懸念もある。財政ルール回避の先行研究の文脈の中で，財政ルールにおいて監視対象ではない指標に焦点を当てて分析することは，学術的な貢献があると考える。特に，ストック・フロー調整の検証により，フローの赤字は改善する一方で，ストックの債務残高はあまり改善していないことが明らかになった。
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