| 研究課題/領域番号 |
18K01666
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 和歌山大学 (2022)
名古屋商科大学 (2018-2021) |
|---|
研究代表者 |
田村 正興 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (00711590)
|
|---|
| 研究分担者 |
迫田 さやか 同志社大学, 経済学部, 准教授 (30780754)
和久津 尚彦 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80638130)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 経済格差 / パネルデータ分析 / 医療経済学 / 不平等性 / 不平等 / パネルデータ / 医療経済 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題では、日本家計パネル調査（JHPS）をデータソースとして、日本において医療の格差・不平等はどの程度医療費自己負担率や景気循環の影響を受けるのか測定・分析した。英文査読誌に掲載された論文Sakoda, Tamura, and Wakutsu(2022)では、2008年から2018年において日本の健康格差を測定・分析したが、結果として、不況期（いわゆるリーマンショック期）には、低所得者だけではなく中所得者までもが、医療ニーズに比して実際の医療費支出を減らす傾向が見られ、所得階層間の医療の格差・不平等性が大きくなったことが分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題で、医療格差とその推移についてパネルデータを用いて測定を行ったが、国民皆保険の下でも医療費支出は不況の影響を強く受けること、また世代ごとにその影響は異なることが分かった。これらの結果は医療政策を実施する上で考慮に入れるべきエビデンスの一つとして社会的・学術的意義がある。
|
