医療介護保険財政の包括的将来推計

• 研究課題/領域番号: 18K01667
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: 福井 唯嗣 京都産業大学, 経済学部, 教授 (10351264)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2021年度)
• 配分額: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 将来推計 / 医療保険 / 介護保険 / 公費負担 / 長期推計 / 地域差 / 制度間格差 / 医療保険財政 / 介護保険財政

研究成果の概要

今後の高齢化の進展は，全国レベルで医療・介護保険の資金繰りをより厳しいものにするであろう。さらに，高齢化の進展速度の地域差は，医療・介護保険における保険料・税負担の保険者間格差をもたらすであろう。本研究では，地域・保険者別の医療・介護保険財政推計モデルを構築し，現行の医療・介護保険サービスをこれからも提供していく上で必要となる保険料・公費負担の将来推計を行う枠組みを整えた。保険料・税負担の格差は高齢化の進展速度だけでなく，保険者間の財政調整の仕組み，将来の１人当たり医療費・介護費用の動向に左右されることが明らかとなった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

十分な積立金を持たない現行の医療・介護保険制度を維持していくためには，今後の高齢化の進展に伴う保険料・税負担の増大に備えておくためのさらなる制度改革が求められる。改革の方向性の一つは，医療・介護サービス提供体制の見直しであり，もう一つは，医療・介護保険財政を支えるために増大する負担の偏りを可能な限り回避し，幅広い国民の理解が得られるような形で費用負担を求めることである。本研究は後者を研究対象として取り上げ，現行制度の下で将来必要となる保険料・税負担の将来推計値を地域・保険者単位で示すことで，今後の制度改革における議論を進める上での論点を明らかにすることを社会的意義としている。