| 研究課題/領域番号 |
18K01668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2019-2022)
立命館大学 (2018) |
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研究代表者 |
松本 睦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00253766)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 租税競争 / 財政移転 / 公共投資 / セミナー / 研究セミナー / international journal / 論文作成・投稿 / 戦略的政策 / インフラ / 地域間財政移転 / 学会報告 / 学術雑誌への投稿 / 論文作成・掲載 / セミナー開催 / 論文投稿 / 地域間協調 / 地方分権 / 公共経済学 |
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| 研究成果の概要 |
租税競争に関して先端理論の拡張を目指して広い視点から研究を行ったが、重点は(A)租税競争以外の非効率性要因の導入、(B)租税競争に伴う非効率性を克服するための協調政策あるいは政府間財政移転、の２点に置かれた。そして、研究成果を海外の学術雑誌を通じて行った。査読付き雑誌への掲載は、(A)に関する論文１本、そして(B)に関する論文３本の、計４本であった。また、関連研究について、学会報告を4回行っている。
コロナの影響で機会は限定されたものの、セミナーを2回開催し、若手・中堅を中心に地方分権の経済分析に関わる先端研究について、意見交換をする機会を設けることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
租税競争を扱った本研究の学術的意義は、まさに先端理論研究の拡張にあり、その成果は海外学術雑誌への掲載によって示されるべきものである。従来「常識的」と強く認識されていた理論的成果を、発展的に修正・拡張したことに本研究の学術的意義がある。一般的に言えば、各国・地域による分権的政策決定が引き起こす非効率性の内容、そしてそれら非効率性を克服するための政策処方の研究は、世界的に見てグローバル化の更なる進展に伴って発生する問題の認識と対策、そして国内的に見て今後ますます関心が寄せられるものと予想される地方分権化の在り方について、重要な学術的知見を提供するものである。
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