| 研究課題/領域番号 |
18K01672
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
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| 研究分担者 |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 女性就業 / 両立支援 / 所得格差 / 非正規雇用 / 労働時間 / 生活時間 / 保育政策 / 地価 / 女性労働 / 育児時間 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、女性就業に対する政策効果や女性就業の所得格差への影響について検証を行うことである。主な研究成果として、四方(2020)は、1990年代から2000年代にかけて有配偶女性の就労率は高まったが、正規雇用の割合が変化しなかったため、夫婦ともに正規雇用のカップルは増加せず、その結果、所得格差は拡大していないことを示した。次に四方(2022)は、2006年以降の年金受給開始年齢の引き上げが高齢女性の就業に与えた影響について分析を行い、2012年の高年齢者雇用安定法の改正までは就業継続は増えず、再雇用制度も十分に活用されずに失業が生じており、改正後は非正規雇用での就業が増加したとしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の分析結果から女性の就業継続に関する政策動向について以下のことが指摘できるだろう。まず、両立支援の促進により女性の就業率の上昇が期待される一方、高所得カップルの増加により格差拡大が懸念されるが、本研究の分析からは、1990年代から2000年代まで、有配偶女性ではフルタイム正規雇用は拡大しておらず、また、夫婦間の所得格差も拡大していないことが示唆される。次に、年金受給開始年齢が引き上げられた高齢女性の就業率が高まったものの、その多くが非正規雇用によるものであり、また、失業も生じていることから、労働政策では十分に対応できていない可能性が示唆される。
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