研究課題/領域番号 |
18K01674
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 甲南大学 |
研究代表者 |
石川 路子 (伊藤路子) 甲南大学, 経済学部, 教授 (10379464)
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研究分担者 |
福重 元嗣 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10208936)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 障害児者 / QoL / 社会保障制度 / 労働市場 / 社会経済格差 / 障害者 / 経済社会格差 / 就労継続支援事業所 / 雇用政策 |
研究成果の概要 |
本研究はアマルティア・センの掲げる、障害児者が直面する2つのハンディキャップ(earning and conversion handicaps)に着目し、障害児者の社会経済格差の計測/分析を行った。要支援児およびその家族は支援サービスへの低いアクセシビリティ・アベイラビリティにより金銭的コストに加え時間的コスト、すなわちconversion handicapを多大に負担していること、企業が医療や介護福祉サービスなどの支援機関と密に連携を取れるような体制そのものが企業の不安感・負担感を軽減させ、障害者のearning handicapの低減につながることが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで障害者は、障害者福祉制度のもとでの措置対象者であり、経済社会の中では庇護すべき存在として扱われてきた。研究対象としても、障害児者が「社会を構成する主体的な個人」ではなく、社会保障を受ける対象、いわゆる「支援される者」として位置づけられており、障害児者自身の経済活動に焦点を当てた研究の蓄積はほとんどない。本研究では、障害者を社会の中で自立した存在として位置づけ、障害者が適切な支援下で安定的かつ継続的な経済活動を行うために必要な基盤を整備するための基礎的研究であるという点で社会的意義が十分にあると考えている。
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