| 研究課題/領域番号 |
18K01679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中村 恒 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80418649)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 超低金利 / マイナス金利 / 動学一般均衡 / 資産価格 / マイナス名目金利 / 名目金利の下限 / 銀行資本制約 / 金融政策 / 動学一般均衡分析 / 一般均衡分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、名目価格硬直性に依存しない形での動学一般均衡モデルにおいて、特に、資産価格論の分野で一般化している金融摩擦要因(取引費用、デフォルトなど)や非期待効用要因(再帰的効用、曖昧性回避など)を加味しながら、連続時間の確率解析の手法を使い超低金利下での資産価格モデルを構築し、 超低金利下での資本市場とマクロ経済の相互の影響を数値解析的に解明した．具体的には、名目価格の硬直性に依存することなく、取引費用やデフォルト、再帰的効用の選好パラメータ、経済構造パラメータ次第で超低金利が銀行の資本制約を圧迫する状況を解明し、均衡の名目金利の下限を示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超低金利によって引き起こされるマクロ金融・経済問題が深刻化していることは広く知られている．先行研究では、主にニューケインジアンの枠組みを用いてそれらの問題が学術的に分析されてきた．ニューケインジアンモデルは学術的にも政策実務的にも長年有用で大きな成果を挙げてきているものの、典型的には名目価格硬直性の仮定に制約される．一方で、現実には名目価格硬直性以外の経済・金融摩擦によってもマクロ経済は歪められる．そこで、ニューケインジアンモデルに基づく先行研究を補完するように、名目価格硬直性以外の経済・金融摩擦に注目して低金利下のマクロ分析をしたことは意義深い.
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