| 研究課題/領域番号 |
18K01682
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2021-2023)
滋賀大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
得田 雅章 日本大学, 経済学部, 教授 (10366974)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域金融機関 / 基礎自治体 / 地価関数 / 多様性 / 地価 / GIS / 地域銀行 / 加重平均地価 / 金融構造 / パネルデータ / 資産価格 / VAR / 地理空間分析 / クレジット・ ビュー / 地方創生 / 空間分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、非観測変数の定量化ならびにその変数を用いた政策効果の実証分析を目的とし、その成果を9編の論文および2冊の共著図書としてまとめた。内容は大きく、①日本の金融政策の実体経済に与える効果と限界について時系列分析を行ったもの、②GISを活用した地価関数あるいは金融機関パフォーマンス関数をパネル推計したもの、③乗数分析による経済波及効果を測定したものの3つに大別できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
総人口減少と同時に生じる動態動態の変化や、それらに対応するための地方創生が声高に叫ばれ続けている背景には、地方経済の衰退という直近の問題がある。本研究の背景には、マクロ金融経済分析にこれまであまり使われてこなかった地理空間情報を含めた各種実証分析手法を通じて、この現状に定量的なコミットできるという着想があった。非観測変数の定量化ならびにその変数を用いた政策効果の実証分析を目的とした研究成果は、その大半を学術雑誌、紀要、専門図書として公開したが、加えてより平易に一般教養のレベルとしてまとめた図書としても公開した。
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