研究課題/領域番号 |
18K01684
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 経常収支 / 不完全情報 / 国際金融 / 開放経済モデル / 行動経済学 / 為替レート / 小国経済 |
研究成果の概要 |
経常収支の変動は、政策決定者や研究者にとっての重要な関心事である。ほとんどの国で経常収支の不均衡は長期にわたって持続し、是正されにくい。これまでの理論研究は、このような経常収支変動を理解するために様々な経済モデルを構築してきたが、それらのほとんどは、合理的期待理論のもとでの検討であった。本研究は経常収支の変動について、経済主体が保有する情報の役割に焦点を当てる。粘着情報のモデルを用い、経済主体の期待調整の遅れが経常収支の不均衡の持続や拡大にどう寄与しているかどうか、を分析している。このほか、情報の開放経済モデルにおける重要性を明らかにするため、複数の不完全情報の経済モデルを検討している。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
標準理論からは、金融危機の一因であったグローバル・インバランス等、経常収支の変動を予測することが難しいことが知られている。再びグローバル・インバランスの懸念が高まっている中で、経常収支の慣性やボラティリティの理解は世界経済が潜在的にもつリスクや経済政策の理解に役立つ可能性がある。また、不完全情報の理論は、開放経済モデル、閉鎖経済モデルに限らず、様々な分野で応用可能性が高いと思われるため、その開発は学術的な意義が高い。
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