| 研究課題/領域番号 |
18K01689
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2021-2023)
山口大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
山本 周吾 立教大学, 経済学部, 准教授 (70593599)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | グローバル流動性 / オフショア市場 / 新興国経済 / 米国の金融政策 / 国際資本移動 / 過剰流動性 / ドル調達コスト / ドル調達のネットワーク構造 / ネットワーク効果 / グローバル資本移動 / global liquidity / offshore bond / non-core liability / 国際銀行間ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
１）グローバル流動性という国際要因と、国内経済などの国内要因は、本土の親会社とオフショア市場の海外子会社のネットワークを通じて、相互に影響をしている。資本規制が厳しい中国において、これを確認することができた。
２）2024年現在、中国経済は減速しており、不動産市場も悪化している。さらに、中国では非金融企業の債務の負担が大きく、今後もデフォルトが続くことが予想される。本研究では、この中国本土の国内要因が、ドル建てオフショア債の利回りの上昇を通じて、国際金融市場に影響を及ぼす経路の存在を確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新興国はグローバル流動性に翻弄されてきた歴史がある。通貨危機を回避する一つの方法として、資本規制があり、中国ではオンショア市場とオフショア市場の間には資本規制を導入している。しかし、本研究の研究成果によって、資本規制を導入していても、非金融企業が中国本土の親会社と、オフショア市場の海外子会社との間に緻密なネットワークを構築していることを実証分析によって明らかにした。非金融企業が資本規制を回避する動きは先行研究によって明らかにされてきているが、本研究は、先行研究を支持する実証結果を得た。今後の資本規制や、通貨危機に対する耐性のための政策を考える上で重要なインプリケーションを含んでいるといえる。
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