| 研究課題/領域番号 |
18K01697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ペイアウト政策 / 株主優待 / 株価急落 / 新型コロナショック / サーベイ調査 / 日本企業 / 配当 / 自社株買い |
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| 研究成果の概要 |
株主優待制度が個別株式リターンに与える影響の研究では、2020年の新型コロナショックにおける株価急落期において、優待有りと無しの企業の間で株式リターンに差は見られなかった。一方、株主優待有り企業は株価急落期の銘柄固有ボラティリティがより小さいことが示された。
株主優待制度を実施している理由とペイアウトとの代替性の研究では、2時点のサーベイ調査結果の比較を行うことにより、配当を重視する認識に違いは見られなかったが、自社株買いに対する意識に大きな変化が見られた。株主優待と自社株買い、株主優待と配当のいずれにおいても代替的な関係にはないという、株主優待に対する企業の独特な認識が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新型コロナショックという大規模な外生的ショックが生じたことにより、内生性の問題を回避して株価急落の影響を分析することが可能となった。主な結果は、株式優待制度を持っているか否かにより、株価急落が緩和されることがない一方で、銘柄固有ボラティリティに違いが生じたという新しく発見が得られた。
また、日本企業に対するペイアウト政策に関する2時点間のサーベイ調査の比較という新しい試みにより、日本企業の自社株買いに対する認識の変化、株主優待がペイアウトを代替するものではないことが明らかになった。これらの発見は日本企業にユニークな株主優待制度が果たす役割と存在理由について新たな有益な知見といえる。
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