| 研究課題/領域番号 |
18K01698
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
清水 順子 学習院大学, 経済学部, 教授 (70377068)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 貿易建値通貨 / 基軸通貨 / 税関データ / 為替リスク管理 / 決済手段 / 円の国際化 / 人民元の国際化 / 現地通貨建て取引の拡大 / 貿易建値通貨（インボイス通貨） / アジア現地通貨 / 直接交換市場 / 決済通貨 / 現地通貨建て / 為替リスク / アジア現地通貨利用 / 為替協調政策 / 金融危機対応 / チェンマイイニシアチブ / アジア通貨 / 為替制度 / 域内金融協力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で予定していた企業インタビューが研究期間の前半では実施することができなかったため、清水が参加する財務総合研究所での税関データを扱う公募研究やアジア開発銀行とのSWIFTデータを用いた共同研究を中心として、分析を行ってきた。清水が各国別の貿易建値通貨シェアの算出から得られた知見をまとめた論文は、財務総合政策研究所のDPとして2022年12月に公表され、その後も内外の学会で報告され、さらに新たに２つの論文がNBERのワーキングペーパーとして公表された。
日本企業の国別の貿易建値通貨比率や通貨選択の決定要因分析は、今後の米ドル基軸の行方を示唆する有益な成果であり、社会的貢献が高い。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2020年以降に発生した新型コロナウィルスの感染拡大やロシア・ウクライナ危機といった地政学リスクが高まる中で、自国通貨建て取引の重要性が再認識されている。さらに、2022年初頭以降顕著となった円安トレンドは、日本企業のサプライチェーンや輸出入に大きな構造変化をもたらしている。本研究で示された日本企業の国別の貿易建値通貨比率では、従来公表されていた通貨シェアデータと比較して円建てシェアが高いことが示された。こうした情報や要因分析は、今後アジア域内の貿易取引や決済において米ドル以外の通貨の需要が高まる余地があるのかを占う上で、学会、実務双方において有益な情報であり、その社会的意義は大きい。
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