| 研究課題/領域番号 |
18K01699
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
和田 賢治 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (30317325)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ヘッジできない消費リスク / 家計調査 / 資産価格 / リスクプレミアムパズル / 動的一般均衡モデル / 確率的割引因子 / 株価配当比率 / 安全資産収益率 / 非完備市場 / CCAPM / クロスセクションの分散 / クロスセクションの歪度 / DSGE / 高次モーメント / マーケットポートフォリオ / 株価/配当比率 / 消費 / 消費の高次のモーメント / 定常性 |
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| 研究成果の概要 |
当研究では、家計レベルの消費にヘッジできないリスクのある場合の動的一般均衡資産価格モデルを導出し、英国の家計調査のデータを用いて実証研究を行った。既存のConstantinides and Ghosh(2017)とは異なり、データと非整合的な消費の成長率ではなく、消費の水準のモデル化を行い、モデルの2次近似ではなく、近似なしに解析的に解を導出した。その結果既存研究より少ないパラメータを用いて、(説明できるモーメントの数-パラメータの数)で評価すると、相対的には説明力の高いモデルを構築できた。1年延長期間においては、上記モデルの拡張の限界を克服するため、シミュレーション分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
消費の不平等性は様々な社会問題において重要な観点とされ、種々の手法によって分析され、その影響の研究がされている。本研究では家計レベルの消費へのヘッジできないショックと、家計レベルの消費のクロスセクションの分散を結びつけるモデルの構築をおこなった。そしてその分散の時系列の変動が株式や安全資産などの資産収益率に影響を与える事を理論的に示し、実証研究でその程度を示した。消費の不平等性が資産価格にまで影響を与える事を示した点に意義がある。
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