| 研究課題/領域番号 |
18K01709
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
伊藤 隆康 明治大学, 商学部, 専任教授 (60361888)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | マイナス金利政策 / 非伝統的金融政策 / 日本銀行 / 短期金融市場 / 市場金利 / 市場機能 / 日銀 / 金融システム / 量的質的緩和政策 / 包括的緩和政策 / マネーマーケット / トランスミッション機能 / 金融政策の予想 / 量的・質的緩和政策 / ベーシススワップ / 金利スワップ / 国債 / イールドカーブコントロール / 中央銀行 / 金利の期間構造 |
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| 研究成果の概要 |
まず、金融政策の予想が短期金利に与えたトランスミッション（伝播）効果を検証した。マイナス金利の期間には、従来とは異なり予想は12カ月物金利まで及んでいなかった。続いて、ベーシススワップ取引を利用して、マイナス金利で円資金を短期で調達した海外投資家の取引が、日本国債市場に与えた影響を検証した。マイナス金利の期間には、ベーシススワップレートと国債利回りとの関連が観測されなかった。最後に、新型コロナウイルス感染の拡大懸念が強まった2020年3月に日銀が実施した臨時の国債買現先オペが金融市場に与えた影響を検証した。マイナス金利とオペの流動性効果により、1カ月物の金利は低位で安定的に推移した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日銀が導入したマイナス金利政策によって、短期金融市場では従来見られなかった現象が生じた。注目されるのは翌日物金利から12カ月物金利までのトラスミッション（伝播）機能が失なわれたことである。金融政策の操作変数は金利（政策金利残高に▲0.1％）であった。しかし、政策の先行き不透明感が強かったため、市場参加者は金利の先行きに対して予想が立てにくかった。このことが機能喪失の一因である。その結果、市場において翌日物金利の予想を起点として金利が形成されなかったといえる。新型コロナウイルス危機が強まった2020年3月には、日銀のマイナス金利と公開市場操作による流動性効果で短期金利は低位で安定的に推移した。
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