| 研究課題/領域番号 |
18K01712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
宇野 淳 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 名誉教授 (00349218)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 金融政策 / 国債大量購入 / 希少性 / 市場のフリクション / ディーラー行動 / 注文不均衡 / 国債 / 大規模資産購入 / 価格交渉力 / レポ取引 / 中央銀行 / 国債買入 / 国債貸出 / 流動性補完政策 / 国債市場 / レポ市場 / 流動性 / カバーリスク / 国債補完供給 / 国債レポ取引 / 受け渡し決済 / 貸出レート / 国債買入政策 / Cover Risk / Repo transaction / Scarcity / Short-cover / Fail-to-delivery / 国債レポ市場 / 国債の希少性 / 非伝統的金融政策 / 国債のスペシャルネス / 国債取引 |
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| 研究成果の概要 |
2013年以降、黒田東彦日銀総裁が国債を現物市場から大量に購入する金融政策を実行した結果、日銀が国債の発行残高の４０%超を保有する状況となった。本研究では、その副作用として国債市場の価格形成や流動性に甚大な影響を与えたことを明らかにした。すなわち、国債の「希少性」が高まり、市場で取引仲介をするディーラー（金融業者）のリスクが上昇し、取引成立に要する時間や追加費用が増加する変化が見られた。日銀は、流動性を補完するため保有する国債を一時的に貸し出す「国債補完供給（SLF)」を実施。「国債補完供給」の貸出レートの設定次第で、レポ市場の機能を制限したり、取引を奪う可能性があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中央銀行が実施する金融政策は景気た経済成長などに影響を与えることを目的としているが、本来の目的とは別に副作用として市場取引に影響することを明らかにした。中央銀行が他の投資家の売買規模に比べて圧倒する規模で市場で国債を購入することから生じた副作用は、他の主体の経済活動を制約したり、コストを増大させる効果があり、金融政策がもたらすメリットと対比して明確に意識されなければならない。本研究は、両者の連動関係を実証的に示しており、政策立案の際に必ず考慮しなければならない要因であることを示している。
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