| 研究課題/領域番号 |
18K01720
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2019-2020)
一橋大学 (2018) |
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研究代表者 |
齊藤 誠 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10273426)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 貨幣発行益 / 財政ファイナンス / 統制経済 / 中央銀行券と政府紙幣 / 闇市場 / 旺盛な貨幣需要 / ゼロ金利政策 / ゼロ金利環境 / 通貨発行益 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、戦中・終戦直後の統制経済期と1995年以降の現在に至る2つの時期について財政金融政策を分析の対象としている。第1の時期には、闇市場からの日銀券需要と占領地の発券銀行券需要が政府債務発行を支えてきた。一方、第2の時期は、ゼロ近傍の金利で旺盛となった貨幣需要（日銀当座を含む）によって莫大な公債発行が支えられてきた。終戦直後は、闇市場や占領地からの貨幣需要が失われたことから、戦中・終戦直後に発行した政府債務を支え切れなくなって物価高騰と財政規律の維持で長期均衡を回復した。こうした終戦直後の経験は、日本の財政金融政策の今後の在り方を検討する上で非常に重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究プロジェクトの学術的な意義は、日本経済が他の先進国経済に先行して直面した公的債務拡大、超低金利、そして、物価安定の状況について、戦中・終戦直後の日本経済の経験を含めて長期的な視点から分析することによって、こうした困難な財政金融政策の現在と将来の在り方を考察してきたことである。
また、その社会的な意義は、現在の変則的な日本の財政金融政策に対して、将来的な見通しを与えて、どのような政策対応を準備しなければならないかを明らかにしていることである。本プロジェクトの成果は、さまざまなメディアを通じてアウトリーチも行ってきた。
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