| 研究課題/領域番号 |
18K01721
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
広川 佐保 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90422617)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | モンゴル / 盟旗制度 / オラーンチャブ盟 / 中華民国 / 国民政府 / 蒙疆政権 / 日中戦争 / 中国 / 内モンゴル / 開墾 / 蒙蔵 / オラーンチャブ / 蒙疆 / 漢人移民 |
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| 研究成果の概要 |
これまで、近代内モンゴルの盟制度とその役割について検討されることはほとんどなかった。本研究ではオラーンチャブ盟旗盟長協議会の会議録を手がかりに、盟の役割について初歩的な考察を行った。内モンゴル西部において、盟の設置は1910 ～1930年代の議論を踏まえて、日本の支配のもと具体化された。盟の制度は、1938年以降も内モンゴル社会において重要な役割を果たした。盟は旗に対して主導的立場を取り、旗と県の間で問題が生じたさい、仲介者となり、また、盟は旗の要望や現状を政府に伝える役割をもった。1945年以降、盟の組織は、政府中央と旗をつなぐ存在として期待され、形を変えながらも存続し続けたのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、長期的な視野のもと、内モンゴルの盟旗制度が「属人的」支配機構から「近代的」行政機関へ変化した歴史的過程を整理・検討した。これと同時に蒙疆政権時代のオラーンチャブ盟の会議録や地誌を詳細に分析し、旗の統治体制や開墾地を巡る蒙漢の関係について分析を行った。蒙疆政権時期、日本側にとって盟は支配の要であるとともに、モンゴル側にとって、自らの利益を確保するうえで重要な組織であった。盟の機能は、日本の敗戦後も形を変えながら、次世代に継承されたが、為政者と地域社会をつなぐ役割を果たしたと考えられる。それゆえ盟の再編過程と地域社会との関係について考察することは、きわめて現代的な意義を持つのである。
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