| 研究課題/領域番号 |
18K01722
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
根岸 秀行 富山大学, 教育学部, 名誉教授 (30192694)
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| 研究分担者 |
鈴木 岩行 和光大学, 経済経営学部, 教授 (40247193)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 産業集積 / 引揚 / 中小企業 / 戦後復興 / 地方販路 / 産地 / アパレル / 岐阜 / 市場創出 |
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| 研究成果の概要 |
まず資料的成果としては、(1)岐阜アパレル（既製服）産地の専門業界紙「東海 繊維経済新聞」の重要性を確認し、同紙および関連地域紙の敗戦後から1970年頃までのDB（データベース）を作成し、また(2)口述記録を幅広くとらえて収集・整理した。
さらに、(3)これらを引揚者に関する網羅的資料「引揚者海外事実調査票」(1956年)と付き合わせた結果、岐阜産地の急成長の前提条件には、戦後統制下の引揚者ヤミ市商人の、統制緩和期における速やかな既製服卸商人への転化があったことを解明した。この転化の事実は、岐阜産地というアパレル産業集積の形成過程が戦後引揚者の国内定着過程に重なるものであったことを物語る。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
岐阜産地に関する地域専門業界紙および引揚者資料のDB構築により、戦後日本における産業集積の形成プロセスの解明に寄与する資料的蓄積を行うことができた。
また、戦後日本のアパレル（既製服）産業集積の形成過程において、海外引揚者の果たした役割を明らかにした。これを通じて、産業集積の形成にもたらした人的資源のインパクトについて新たな知見を加えるとともに、戦後日本社会の復興過程における海外引揚者の貢献を示唆することができた。これにより、移民史研究の知見と経済史・経営者史の知見とを融合させる意義を見出したと考える。
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