| 研究課題/領域番号 |
18K01724
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2021-2023)
名古屋大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会経済史 / 環境史 / 公害史 / 経済史 |
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| 研究成果の概要 |
日本やさらには東アジアの高度経済成長は、海外の天然資源を大量に輸入し、国内資源（水や労働力）と結合させることが不可欠の条件であった。これを効率的に成し遂げた空間が、臨海工業地帯である。だが、太平洋ベルト地帯を中心とする日本の臨海工業地帯では、エネルギー多消費産業の集積とともに、公害や自然破壊に代表される集積不利益も深刻化した。日本の臨海工業地帯はどのようにして形成されたのか、そして集積不利益はどのように、かつどの程度改善されたのか。この問いを追究する一環として、本研究は、1920～70年代の日本における臨海開発、公害対策、自然保護の進展過程について、神奈川県を中心に分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの産業史・産業政策史研究では、通商産業省による産業政策とその東アジアへの波及とがおもに議論されてきた。これに対して、今回の研究対象やその隣接領域にはいずれも旧内務省の政策範囲が多く、その後継官庁や地方自治体が大きく関与している。具体的には、港湾、水資源開発、衛生、都市計画などである。内務省や地方自治体に注目する研究は、政治史を中心に積み重ねられているが（たとえば土建国家論）、それと経済史との対話はまだ充分ではない。アジアを中心とする新興国において工業化と都市の膨張とが急速に進展し、その弊害も顕在化している今日、通産省以外の視点から日本経済史・環境史を描くことには大きな意義がある。
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