| 研究課題/領域番号 |
18K01730
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
小林 延人 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (80723254)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 債権 / 藩債処分 / 両替商 / 大名貸 / 金融史 / 明治時代 / 加島屋久右衛門 / 日本経済史 / 財産権 / 経済史 / 日本近代史 / インセンティブ / 所有権 / 知的財産権 / 社員権 |
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| 研究成果の概要 |
財産権を物権、債権、知的財産権、社員権、を含む包括的な権利概念と理解し、それぞれの権利関係に基礎づけられる経済現象を、歴史実証的に分析した。研究協力者として、有本寛・今泉飛鳥・齋藤邦明・田中亘・西村成弘・結城武延の各氏が加わり、法律学（法社会学・法と経済学）、歴史学（法制史・経済史）、経済学（比較制度分析・開発経済学）の研究者間で対話可能な議論の構築に努めた。政治経済学・経済史学会2018年度春季総合研究会にて共通論題を組織したほか、本研究助成と全国銀行学術研究振興財団の刊行に対する助成を得て、小林延人編『財産権の経済史』（東京大学出版会、2020年）を刊行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「財産権」という用語は、研究分野によって、あるいは研究者によって含意が異なるものであったが、本研究では、日本の実用法学が規定する財産権の概念を経済学者・歴史学者も援用し、共通の議論の土壌とした。そして、ゼロサム的に国家が財産権を保障するかどうかではなく、その保障のあり方や程度、インセンティブ、 そして社会全体の便益との関係性をこそ問題にしなければならないという問題提起を行っている。
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