| 研究課題/領域番号 |
18K01746
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
星野 靖雄 筑波大学, システム情報系(名誉教授), 名誉教授 (00096744)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 日本の多国籍企業 / 子会社 / 外資系企業 / 売上高成長率 / 純利益率 / インド / オーストラリア / ニュージーランド / 多国籍企業 / 成長率 / 収益率 / 海外進出企業 / アジア市場 / アメリカ / 中国 / 日系子会社 / 海外進出 / 多項ロジット回帰分析 / 日系海外子会社 / CEOの国籍 / 市場志向 / 進出形態 / 輸出成果 / センサスデータ / イランの中小企業 / 非公開企業 / 収益性 / 情報開示 / 外国人所有 / 外国人従業員 / CSR / 企業合弁 / 合併・買収 / 完全子会社 / 国際経営比較 |
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| 研究成果の概要 |
日本の多国籍企業のインドへの子会社のサーバイバルは、資本金のサイズや完全子会社であることと統計的に正の関係があり、従業員数の少ない企業の方が売上高成長率は高い。我が国における外資系企業の売上高収益率は、外国人従業員数とCEOが外国人であることに、純利益率には、新入社員数が統計的に正の関係があることが分かった。ニュージーランドにおける日系多国籍企業が完全所有の場合、CEOの国籍は収益性に中立か負の効果があり、市場志向であることが指摘できた。オーストラリアに進出している日系子会社の2002-2020年のデータで資本金、従業員数、日本からの派遣社員数は業績に対して有意な正の効果がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
申請者による研究は、研究のプロセスを適切に実施し従来の研究を超えた、新規の分析結果を打ち出し、この分野の学術的研究を拡張発展させ新知見を付加したものである。その評価は図書については書評が学会誌Japanese Journal of Administrative Sciences 2020にKondaker Mizanur Rahman南山大学教授により掲載され、高評価を受け、論文についてはGoogle Scholar Citationsで、2019年から2022年までで350件引用されている。また、経営者が海外進出する場合の進出戦略に有用な情報を提供するものであり社会的意義もある。
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