| 研究課題/領域番号 |
18K01771
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中央学院大学 (2022)
早稲田大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
大月 博司 中央学院大学, 商学研究科, 教授 (50152187)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 純粋持株会社 / 自律性 / 規律性 / 生成メカニズム / 意図せざる結果 / 事業子会社 / ネットワーク / 組織コントロール / グループ経営 / 経時的分析 / プロセス分析 / 組織アイデンティティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、純粋持株会社の事業子会社に求められる自律性（自由）と規律性（規制）を軸に，有効な純粋持株会社のあり方を探ることである。そして、多様な純粋持株会社化現象が生起する理由、そのプロセスと結果に関するリサーチクエスチョンを設定し、純粋持株会社化に影響する要因の特定化とそれらの関係性の解明を図った。しかし、方法論としてプロセス的分析を進めたが，純粋持株会社に移行するパターンについて自律性と規律性の2次元モデルでは解明不十分となった。そこで、有効な純粋持株会社のあり方の解明に絞り、その生成プロセスを把握するために有効性にプラスの影響を与える要因の発見に努め、新たな理論モデルの展開に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、相対的に純粋持株会社制を採用する企業が増大しているが、中にはそれを廃止して旧来の組織体制に戻る企業もある。これは、純粋持株会社化するのは容易だが、その本来の目的（自律と規律のバランス）を発揮するのはそうたやすくないことを意味している。そのため、本研究で明らかにされた有効な純粋持株会社の理論モデルによって再現可能な生起メカニズムが明らかになれば、純粋持株会社化を意図する企業にとって理論的な裏づけのある実践的示唆を得ることができる。いわゆる理論と実践の乖離を埋めるモデル構築といえるのである。しかも、有効な純粋持株化の現象を説明できるという点で、理論面での発展をも主張できるのである。
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