| 研究課題/領域番号 |
18K01782
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 麗澤大学 |
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研究代表者 |
寺本 佳苗 麗澤大学, 経営学部, 教授 (50610341)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 企業の社会的責任 / CSR / 人権リスク / サプライチェーン / 企業倫理 / 制度 / 人権 / 社会的課題 / 人権問題 / 実証研究 |
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| 研究成果の概要 |
人の「協力する」という性質が分業を可能にしたが、顕在化しているサプライチェーンの人権問題の背景にもなっている。本研究は、２つの業界におけるサプライチェーンの人権リスク対応の分析から、制度化を通じた利他の広がりを明らかにした。
人権リスク対応の制度を設計するということは、制度設計のための人的資源を割き、自組織で蓄積したノウハウをオープンにするため、企業にとっては短期的にコストを負担する利他的な性質をもつ。また、制度の設計によって市場の競争環境を厳しくすることもある。しかし、制度が作られることによって、他組織は方法を参照することができ、制度化は他種組織も含めて協力して構築されることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、社会的課題に関わる制度の生成と影響について分析することであった。現在の社会は分業で成り立っており、優れたサプライチェーンを構築することは企業にとって重要な競争力の源泉となる。一方で、サプライチェーンの人権リスク対応は社会的に注目を集める喫緊の課題である。その課題に焦点を当てて、人権リスク対応の制度が設計された背景、それらがサプライチェーンを通じて波及して行くプロセスを制度化に焦点を当てて明らかにした。社会的課題の対応における制度化は業界における先駆的な組織の取り組みが参照されている。その取り組みが課題を小さくすることに寄与しているのか、制度の成果の確認が今後必要となる。
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