| 研究課題/領域番号 |
18K01787
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
マニエー渡邊 レミー 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (00527848)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 知識経営 / 国際経営 / 海外直接投資 / knowledge sharing / telework / communication media / Japan / Knowledge management / FDI / Location choice / USA / Knowledge / United States / Knowledge Management / Foreign Investment / Cross-country comparison |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の対米直接投資の動機を明らかにし、日本の投資家が米国に関連会社を設立する際に、州の立地選択に影響を与えるいくつかの知識関連要因について検討した。
独自のデータベースから構築した結果、日本の海外直接投資は、日本に近く、飛行アクセスが直接的で、産業集積度が高く、すでに多くの日本企業が立地している州を好むことが示された。これらの結果は、日本企業が海外直接投資において、経済的な理由だけでなく、知識源、知識波及効果、学習効果に優れていると考えられる場所を選択することを示唆している。これらの結果は、製造業とIT産業に集中する傾向がある過去15年間の日本企業の対米投資に特有である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
提案されたモデルは、既存の知識のストックを診断し、不足とそれを埋めるためのコストを認識し、企業が保護すべき必須知識を特定するために使用することができます。
これらの日系企業は、長く複雑で統合されたバリューチェーンを持つ産業に従事していることが多く、知識スピルオーバーを活用するため、産業が集中している州を好むと思われる。さらに、日系企業は、日系企業の集積度が高く、駐在員の子弟を対象とした日本語教育が整備されている州を選択する。このような日系企業は、同族愛や学習による不確実性の低減を好むため、民族的な企業ネットワークから多くの知識を得ている。
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