研究課題/領域番号 |
18K01801
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 名古屋市立大学 |
研究代表者 |
宮下 さおり 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (30447586)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 中小企業 / 自営業 / 社会運動 / 女性運動 / インフォーマル労働 / 税制 / ジェンダー / 組織化 / 家族経営 / 階級・階層 / 社会政策 / 現代史 |
研究成果の概要 |
本研究課題は、中小企業政策が中小企業経営に与えた影響について、ジェンダーの視角から歴史実証的な分析を深めたものである。特に、日本の中小企業政策が中小企業経営者をその家族を含めていかに組織化したのか、また中小企業者はいかなる運動を展開したのかという観点から、文献研究に基づき、考察を加えた。このことにより、中小企業者の組織における女性の活動のしかた、税制をめぐる中小零細企業者の状況と運動の展開を整理した。加えて、日本の特性を理解するため、女性家族従業者に関する欧州の状況に関する資料収集を行い、比較の視座を得た。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ジェンダー公正を目指す政策の構想、およびジェンダー公正な経営の実現は、グローバルな政策課題である。そのための基礎作業として、歴史を振り返り、その構造をさぐる研究がかかせない。中小企業政策の実施過程をジェンダー・家族の視点から分析する初の試みであり、政策構想の反省的基礎としての貢献が見込まれる。
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