研究課題/領域番号 |
18K01802
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
研究機関 | 兵庫県立大学 |
研究代表者 |
加納 郁也 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (40382254)
|
研究分担者 |
金子 勝規 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10708085)
|
研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
キーワード | 組織的公正 / 公平感 / 公平性 / ASEAN / 国際比較 |
研究成果の概要 |
2018年度より開始した本研究は、Covid-19の世界的蔓延の影響を受け、中断を余儀なくされたが、2023年度より調査を再開した。2019年度に実施した、銀行職員約100名を対象としたパイロット調査においては、タイ人を含むASEANの労働者が分配的公正感から組織コミットメント、ワークエンゲージメント等への影響力が強いのに対して、日本人労働者は手続き的公正感から組織コミットメント、ワークエンゲージメント等への影響力が強いという結果が得られている。ただし、より高度な教育を受けた労働者を対象とした分析が必要であり、個人の研究費を利用するなどして補完し、より精度の高い結果が得られるように努める。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的である組織における公正感の国際比較については、タイ人を中心とするASEANの労働者は、日本人労働者とは異なる影響課程をもつことが明らかとなった。このことは、在ASEAN日系企業において、日本型人的資源管理システムが必ずしも現地の労働者に適合した仕組みではないことが示唆される。したがって、ASEAN進出日系企業が長年取り組んできたストライキや離職といった課題に対して、より分配的公正感を重視した仕組みを導入することが、とりわけ重要であるといえる。特に、現地において幹部となる人材の流出を防ぐために、採用や育成だけでなく、職務遂行の仕組みそのものについても検討する必要がある。
|