研究課題/領域番号 |
18K01806
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
菅野 洋介 中央大学, 商学部, 准教授 (00579980)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | デザインマネジメント / 製品デザイン開発組織 / 製品開発プロセス / 製品デザイン / デザイン・マネジメント / 製品開発組織 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、製品デザイン開発プロセスにおける部門間の相互調整や製品開発組織の戦略志向性に着目することで、製品デザイン開発プロセスにおけるそれらの要因が最終的なデザインの成果に及ぼす影響を明らかにすることである。 2022年度は、それまでの既存研究成果の整理・検討をさらに詳細に行い、改めて本研究の位置づけを明確にして、リサーチクエスチョンにかかわる仮説及び概念モデルを構築するとともに、この仮説・概念モデルにもとづいて質問票を作成した。次に、質問票調査を実施する前に、5社(自動車、電機、日用品メーカのデザイナー及びマーケターが対象)を対象にインタビュー調査を実施して仮説・概念モデル及び質問票に対するコメントを収集し、それらの内容を質問票の質問項目の修正に反映させた。そして、日本の製造業企業いおいて、プロダクトを製造しており、デザインを必要とすると想定される企業約2000社を選定し、それらの企業を対象に質問票を郵送し、約400社から回収した。 収集したデータから、回答企業の製品開発パフォーマンス、製品開発プロセスに対するデザイン部門の関与の仕方や度合い、社内または事業部内におけるデザインのとらえ方、製品開発にかかわる戦略志向性や組織要因について集計を行い、回答企業に対してフィードバックを行った。 最後に、収集したデータにもとづき、構築した仮説及び概念モデルの適用範囲を検証し、それらの研究成果を論文にまとめる準備を整えた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
仮説及び概念モデルの構築を慎重に行うため、既存研究成果をより詳細に整理・検討するとともに、それらを反映させた質問内容をより現実的に検討するために行った実務家へのインタビュー調査を実施した結果、質問票調査を実施するタイミングが遅れることとなった。 また、調査対象企業数も、当初想定していた企業数を大幅に超えて増加したため、それらの企業への配布と回収にもかなりの時間を要した。 その結果、データの集計や分析の実施が遅れることとなった。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、収集したデータを集計及び分析した結果を論文としてまとめる作業を進めていく予定である。本研究で構築した仮説及び概念モデルの性質上、それらを検証した結果は、複数の論文に分けてまとめることが望ましいと考えている。そのため、仮説及び概念モデルにかかわる各テーマに応じた投稿先の学術雑誌を選定し、それらへの投稿を迅速に進めていきたい。 また、2022年度においては社内にデザイン部門(デザイナー)を有し、それらを社内で活用している企業を対象に調査を実施したが、2023年度には、社外デザイン(デザイナー)を活用している企業を対象とした調査を実施する予定でおり、この調査結果と併せて分析を行う予定である。 また、質問票を通じた製品開発パフォーマンスの測定と併せて、回答各社の財務データも収集して分析することで、複数の観点から企業のパフォーマンスを把握する。
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