| 研究課題/領域番号 |
18K01812
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
遠藤 公嗣 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (20143521)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 賃金 / 同一価値労働同一賃金 / 均等待遇 / ILO / 賃金透明 / 100号条約 / 生活保障 / 職務評価 / 職務給 / 同一賃金 |
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| 研究成果の概要 |
第1は、100号条約の意外な成立経緯の解明である。1951年ILO委員会の最終審議で、米国政府は自身の修正案を押し通すことを躊躇した。しかし、米国政府委員が知らないところで、労働者委員と他の政府委員の多数が修正案賛成に合意していたので、ほぼ修正案どおりに採択された。米国政府が他を説得して採択させたのではなかった。
第2は、同一価値労働同一賃金原則の現在の実践は欧州諸国中心だが、その歴史的意義の解明である。原則の考え方の起源は米国だが、それをILO条約とした多数派とは欧州諸国の労働者と政府であった。したがって、2023年EU賃金透明指令も含めて、欧州諸国が実践に努力するのは当然となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
100号条約第3条を正確に理解できないのが、日本の労働法学の現在の通説である。私の研究成果は、条文の成立経緯を解明したことによって、誤解の余地がない明快なレベルで第3条の意味を明示することができた。修正すべきは労働法学の通説であることを明示できた。
また、同一価値労働同一賃金原則の考え方の起源が米国であり、しかし、米国で普及せず欧州諸国で普及したという「パラドックス」が、従来からの疑問であった。それは「パラドックス」でないことを、私の研究成果は示すことができた。
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