研究課題/領域番号 |
18K01814
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 立正大学 |
研究代表者 |
西岡 由美 立正大学, 経営学部, 教授 (30369467)
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研究分担者 |
西村 孝史 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (40508462)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 非正社員 / 雇用形態 / 人事管理 / 雇用区分 / 同一労働同一賃金 / 賃金管理 / 組織内公正性 / 組織市民行動 / 賃金制度 / 人事制度 / サービス職 / 賃金格差 / 人材ポートフォリオ |
研究成果の概要 |
本研究では,(1)正社員と多様な非正社員の賃金決定方法と賃金格差,(2)サービス職のおもてなし行動が組織に及ぼす影響,(3)同一企業内の多様な雇用区分の組織内公正性を検討した。 主な発見として,第1に,正社員と非正社員に同じ賃金決定要素を重視する企業では,非正社員の基本給水準が高い傾向にあること,第2に,サービス職のおもてなし行動がおもてなし満足度や組織市民行動を通じて組織に良い影響を与えること,第3に,非正社員の呼称と雇用契約上の分類基準に齟齬が生じていること,第4に,非正社員の組織内公正性と個人の態度・行動尺度との関係性は,正社員と異なる可能性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は,正社員,非正社員という従来型の2区分の枠組みを超えた多様な雇用形態の人事管理を実証的に検討することである。 これは,正社員と非正社員の均衡処遇や欧米で展開されてきた人材ポートフォリオに関する既存研究を発展させるものである。さらに同一労働同一賃金原則の法制化により,多くの企業で正社員と多様な非正社員との均等・均衡処遇の再検討が求められており,これらの企業が抱える課題を解決するための材料を提示する。
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