| 研究課題/領域番号 |
18K01815
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
荒川 一彦 関東学院大学, 経営学部, 教授 (10434846)
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| 研究分担者 |
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
谷口 智彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (70581164)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 組織社会化 / エンパワーメント / キャリア / 循環的移民 / 社会包摂 / 産業構造 / グローバル化 / エンパワメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2013年に国内製造業における日系ブラジル人労働者を実態調査して以来、継続的に行ってきた外国人労働者の組織社会化と社会包摂の実証研究である。「外国人労働者の社会包摂とエンパワメントに関する調査研究」の第2期（2018-2020）にあたる。
第2期では、日本の外国人労働者のキャリアパスとキャリア形成プロセス、組織社会化要因、国内外の日本企業の人材採用、研修、キャリア形成の状況の把握に努めてきた。特に、送出国と受入国の間を往来する“循環的移民”に注目しつつ、2018年に台湾で2社、2019年にベトナムで8社の日系企業への現地調査を行った。また、2022年度には、オフショア・ソフトウエア生産に関して、IT企業への国内でのヒアリングを行った。
2022年度は、コロナ緊急事態3年目に入り、徐々に規制が緩和されたため、個々の研究を継続しつつ、２回の研究会を開催し、情報交換・成果報告に努め、各自が論文発表、学会報告を行っている。
具体的には、荒川は、「日本における外国人労働者問題の諸相―日系ブラジル人、ベトナム人、台湾人に関する考察」（中華日本研究第 13 期・特別論文／2022 年 6 月／51-63）」に発表するとともに、日台間の循環的移民に関し近畿大学校友会等にヒアリングを行った。東郷は、「非営利組織の人的資源管理研究の展開：戦略的人的資源管理論を中心に（中）」（商経学叢 68(3) 165-1892022年）を報告し、また、関連するコミュニティ関係の研究を集成し欧州の複数の学会で発表している。谷口は、2023年度5月下旬に実施予定の「ともに夢見る未来－ブラジル人住民のキャリア形成と職業アスピレーション（愛知県立大学）」の公開講座における研究成果の発表に向けて、資料の作成を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年年初よりのコロナウイルスの世界的流行を受け、外出・往来の自粛が要請されてきた。また、世界大でのよりロックダウン（都市封鎖）、出入国の制限等の措置は、2022年3月まで継続した。2022年度には徐々に規制が緩和され、外国渡航も可能となったため各メンバーはそれぞれに国内外へのインタビューや研究報告の出張を実施した。
本研究は、国境を越えて往来する外国人労働者の、日本企業の労働現場への社会・組織適応の促進と、それがもたらす当該組織・社会の変容を、実地調査（フィールドワーク）を中心に発見・確認・検証し、理論化を図ることを目的としている。その研究手法は、先行理論研究・既存情報の収集・整理に始まり、インタビュー調査・アンケート調査を通じた実証、その整理・分析、事後の学会での報告と研究交流による高度化、を研究サイクルとして設定してきた。
2021年度までは、世界的な移動制限により実地調査・研究交流が困難であった。活動は各個人の研究活動として進行することとし、研究の整理にあたるとともに、2022年度も各自がそれぞれに研究活動を進行した。同時に、規制緩和に伴い、２回の対面による研究会を実施し、メンバーの研究交流を行った。さらに各自が、既存データの整理・分析、文献研究を中心に、メンバー各自の研究を進捗し、研究成果として論文発表している。荒川は、台湾の中華大学との交流を通じ同大学の紀要に報告した。東郷は、欧州の学会で対面の研究発表を果たしている。また、谷口も2023年度の国内シンポジウムでの成果報告の準備にあたった。
延長期間である2020年度以降は、本格的調査は困難であったことから、研究成果の整理とアップデイトに努めてきた。こうした活動の継続のため2023年度への補助事業期間の再々延期を申請し、2023年3月に承認されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月現在、政府からのコロナウイルス感染症の第5類感染症への変更、世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言終了の発表を受けて、コロナ対策の規制は解消されつつある。
こうした平常化に伴い、2023年度は補助期間延長による最終年度となる。また予算も研究協力者分はほぼ消化している。そのため2023年度は、各自が研究成果を論文として報告し、次期研究へと発展させたい。
具体的には、移動、対面面談の機会を利用し、文献調査とともに、インタビュー等を行い、情報のアップデートに努める。また、メンバーとの研究会を開催し、各自の研究蓄積を交換し集成する。情報アップデートを実施しつつ、国内外学会での研究発表を目指したい。但し、既に研究予算も消化しているため、大規模な活動は計画せず、メンバー各自が「我が国の国内外をつなぐ外国人労働者の諸相」を継続的に研究し、最終報告へと収束させていきたい。
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