| 研究課題/領域番号 |
18K01828
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
高浦 康有 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (00340216)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | CSR / 復興 / 東日本大震災 / 企業 / SDGs / 企業の社会的責任 / 持続可能な開発 / レジリエンス / 震災復興 / 地域レジリエンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、大地震等の災害リスクに対応した企業の防災活動や地域復興に関わるCSR（社会的責任）の深化に注目し、経営哲学・理念と対処行動が相互に影響を与え合うような定着化メカニズムについて実証的に明らかにしようとするものである。レヴィナス（Levinas, E.）の応答責任の原理やデュプイ（Dupuy, J.-P.）の賢明な破局論を基に災害事故ケースなどの考察を進め、期待される企業の規範的行動原理をある程度示唆することができた。なおその成果は複数の論文、MISC、書籍（共著や分担執筆）、学会等を通じて発表されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
能登半島地震など自然災害が頻発し、その災害リスクに対峙せざるを得ない今日、防災や地域社会の復興・再生に企業が果たすべき役割があらためて注目されている。その取り組みを定式化することで、企業がリスク対応の方法論を容易に迅速に組織内に定着化させることができる。これにより防災や災害復旧のレベルを民間レベルでも引き上げることができ、地域住民のwell-beingの向上に貢献し得る。
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