| 研究課題/領域番号 |
18K01843
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 明海大学 |
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研究代表者 |
山本 卓 明海大学, 不動産学部, 教授 (70732866)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 減損会計 / 投資不動産会計 / 企業不動産マネジメント / 遊休不動産 / 不動産ストック / 投資不動産時価データ / 減損データ / CRE / ESG / 環境経営 / 企業不動産 / 鑑定人評価 / 内部評価 / 投資不動産 / 公正価値 / IFRS / 減損 |
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| 研究成果の概要 |
従来、企業が開示する不動産会計データ(減損データ、投資不動産時価データ)は作成コストが膨大なものにも関わらず、十分な活用がなされていなかった。本研究では、この不動産会計データを独自な視点からの分析を行った結果として、企業不動産マネジメントに関係する経営者行動や投資家評価の詳細を明らかにすることができた。これら明らかになった知見は、現在十分に理論づけられていない企業不動産マネジメントのあり方に、有用性の高いエビデンスを提示することができた。このことにより、多くの企業が、投資家や債権者等に理論的にも説明可能な企業不動産マネジメントを実施することができると期待される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、蓄積された不動産会計データを独自な研究方法で分析を行った結果として、企業不動産をめぐる経営者行動や投資家評価等に一定の法則性が認められることが明らかになった。この明らかになった知見を活用することにより、経営者はより効率的な企業不動産マネジメントを行うことができ、投資家、債権者等の資金提供者はより適切なモニタリングを企業を対象に行うことができるようになる。この結果として、企業と資金提供者等に存する情報の非対称性を緩和させることができ、社会的コストも低減させることにつなげることが期待できる。
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