| 研究課題/領域番号 |
18K01860
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
佐々木 利廣 京都産業大学, 総合学術研究所, 科研費研究員 (80140078)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | クロスセクター協働 / コレクティブ・インパクト / 組織間関係 / 共振性 / コレクティブインパクト / 協働 / クロスセクター / バックボーン組織 / NPO / ハイブリッド形態 |
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| 研究成果の概要 |
混沌とした社会課題に対して、企業とNPOと行政のマルチセクターの協働が求められている。そしてマルチセクター協働を進化させ、コレクティブ・インパクト（CI）の視点からソーシャル・イノベーションを行うことが必要である。CIという仕組みや過程、日本での導入定着に関わる陥穽やその克服などを考えながら、日本でのCIを通じたオープン・イノベーション実現のために必要な要件を抽出することが課題である。さらにクロスセクター協働による集合力を発揮する基盤として、それぞれのセクターが混沌とした社会課題を認識しながら課題解決を行う過程に共振化過程や共感化過程がどのように組み入れられているのかの分析が不可欠である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我々が解決すべき社会課題は、これまでのような単純な社会課題から複雑な社会課題さらには混沌としていて厄介な社会課題へと変化している。こういう社会課題を解決するのは行政機関であるというのが一般的常識であったが、最近では行政セクターの射程範囲を超えた社会課題の出現もあり、各セクターの個別解決の単純総和からセクター間の相互作用から生まれる集合力（CI）を重視する方向へシフトしている。コレクティブインパクトの議論は協働の限界を超えて次のステップに進むヒントを提供してくれている。そしてセクター間の相互学習はもちろん共振や共感のシステム化がCIの基盤になることを強調したい。
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