| 研究課題/領域番号 |
18K01903
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 久留米大学 |
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研究代表者 |
金 亨洙 久留米大学, 商学部, 教授 (60341301)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 小売技法 / 東アジア移転 / 日本型スーパーマーケット技法 / 日本型コンビニエンスストア技法 / 韓国移転 / 中国移転 / 台湾移転 / 移転プロセス / 標準化戦略 / 融合化戦略 / 創造的連続適応化戦略 / 現地化プロセス / 韓国コンビニエンスストア / 台湾コンビニエンスストア / 日本型小売技術 / 国際移転 / 現地（修正）化戦略 / 日本型小売技術移転 / 日本型小売技法の移転と戦略 / 国際移転戦略 / 小売企業のグローバル戦略 / 適用（標準）・部分的適用化戦略 / 適応（修正）・部分的適応化戦略 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、既に提示したモデルに基づき、日本型小売技法の東アジア移転と戦略について2次データを用いて分析した結果、日本と韓国・中国・台湾の間にはいくつかの異同が見られた。それらの異同が生じた理由は、移転対象となる諸技法のマニュアル化・プログラム化の度合いと、当該市場の制度的環境条件の類似度によるものであることを明らかにした。これらの要因を座標軸に設定し、さらに、日本型小売技法の韓国・中国・台湾移転と戦略を位置づけたところ、①「標準化」、②「（標準化に近い）融合化」、③「（適応化に近い）融合化」、④「創造的連続現地適応（修正）化」の現地化戦略がなされていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2次データ分析を通して小売技法の国際移転の理論的枠組みは勿論、さらに深く掘り下げた日本型小売技法の東アジア移転と戦略の方向性を示唆できた点で、先行研究に無い特徴があり、学術意義は大いにあると思われる。また、この点が理論化され一定の提言ができた点で、東アジア市場の中でも、特に日系小売企業の韓国・中国・台湾戦略（政策）の構築に大いに貢献できるものである。
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