| 研究課題/領域番号 |
18K01906
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
木村 史彦 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10329691)
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| 研究分担者 |
榎本 正博 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (70313921)
山口 朋泰 中央大学, 商学部, 教授 (50613626)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 外国人投資家 / 会計情報の質 / 利益マネジメント / 会計発生高 / 大株主 / 国際比較 / 利益の質 / コーポレートガバナンス / 会計上の保守主義 / 不動産投資信託 |
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| 研究成果の概要 |
会計情報が企業と利害関係者の間での契約支援の役割を果たしている状況下では，利害関係者の属性は会計情報の質に影響を及ぼすことが予想される．本稿では，利害関係者として株主に着目して，会計情報の質への影響を試みた．日本企業を対象とする分析の結果、金融機関の影響が強い場合には会計情報の質が高い傾向にある一方で，外国人投資家の影響が強い場合には会計情報の質が低い傾向にあることが示された．金融機関行によるモニタリングが会計情報の質の改善要因となっていると解することができる一方で，外国人投資家の短期志向が経営者の利益マネジメントをもたらし，それにより会計情報の質を低下させていると解釈できる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は財務報告の利害調整機能の解明に取り組んだ研究と位置づけられる．財務報告の利害調整機能は討議資料『財務会計の概念フレームワーク』において副次的な目的と位置づけられているが，情報提供機能ほど研究が進んでいるとは言い難い．本研究では日本企業における利益マネジメントの長期的な傾向とその影響要因を検証することで，財務報告の利害調整機能の実態の一端を解明しており，そこに学術的意義があると考える．
さらに，本稿の議論や知見は，最適なコーポレートガバナンスの探求，財務諸表を用いた企業分析への応用，会計基準の設定に際し参照される余地を有しており，そうした点で社会的意義を有するといえる．
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