| 研究課題/領域番号 |
18K01907
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 退職給付に係る負債 / 内部負債 / リスクテイク / 保守的 / ガバナンス / リスク回避性 / 保守的行動 / M&A / 確定拠出年金 / 投資政策 / 株主還元 / 社外取締役 / 特許 / 現金 / 確定給付年金 / 買収防衛策 / R&D投資 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、退職給付に係る負債が日本企業のリスクテイクや現金保有、株主還元、企業行動について与える影響を検証した研究書『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析』（中央経済社、2020年）を出版した。本書では、内部負債の観点から日本企業がリスク回避的・保守的な論理を実証的に説き明かした。特に、退職給付に係る負債が大きいほど、(1)キャッシュフロー・ボラティリティの低下、(2)損失回避を目的とした研究開発費削確率の上昇、(3)出願特許数や被引用特許数の減少、(4)多角化水準の上昇、(5)現金保有残高の増加、(6)株主還元の消極化、(7)買収防衛策導入の確率上昇などの証拠を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本書では、内部負債の観点から日本企業がリスク回避的・保守的な論理を実証的に説き明かした。先行研究でも、日本企業がリスク回避的あるいは保守的であることは指摘されていました。しかしながら、その論理は明らかにされてこなかった。そこで本書では、近年、理論研究と実証研究の蓄積が行われている内部負債という理論に基づいて、その論理を明らかにした。この点に学術的意義がある。
また、社会的にも日本企業のリスク回避性を明らかにしたことに意義がある。
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