| 研究課題/領域番号 |
18K01913
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
三浦 敬 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (50239183)
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| 研究分担者 |
張 櫻馨 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (70404978)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 費用と収益の対応 / マッチング / 収益認識 / 資産負債アプローチ / 収益費用アプローチ / 費用収益対応関係 / 収益認識基準 / 費用収益の対応 / アナリスト予測 |
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| 研究成果の概要 |
収益認識基準の設定プロセスは、資産負債アプローチと収益費用アプローチのそれぞれの支持者の間で繰り返されてきたパワーゲームの縮図であったといえる。日本においては、これまで特定の時期に焦点を当て、対応概念の変化を検証する論文は存在していたが、本研究のように、1920年代まで遡って、学術界、実務界と基準設定機関の3つの視点から、個別かつ相互的影響を含め、対応概念の変化を歴史的かつ包括的にトレース・バックしたものは希少である。こうした成果が今後、収益認識基準のもたらす効果を実証する土台となるよう、展開していきたいと考えいている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新しい収益認識基準が適用された初年度における三越伊勢丹ホールディングスの連結売上高は、前年度の約半分となった。これはコロナによる影響を上回る減収幅である。この新しい基準も費用と収益の対応関係も利益の数値を変更させる。特に現在国策として貯蓄を投資に誘導している日本にとっては、基準が収益を正確に捉えているかを検証することが重要である。本研究は、学術界、実務界と基準設定機関の思惑が、対応概念に変化をもたらし、利益の質に与える影響を分析している。この研究が今後基準が目指している収益像は、実現されているかを検証する土台となればと考えている。
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