| 研究課題/領域番号 |
18K01919
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
金田 直之 学習院大学, 経済学部, 教授 (80344860)
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| 研究分担者 |
山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 利益調整 / 内部留保 / 現金保有 / 法人税 / 未上場企業 / 会計実証研究 / コーポレートガバナンス / 留保金課税 / 所得税 / 利益処分 / 設備投資 / タックス・プランニング / 配当 / 税金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では2000年代に行われた法人税法の改正が、日本企業の行動にどのような影響を与えたかを検証する。留保金課税とは企業が所得分配に対する課税を回避するために過剰な内部留保を蓄積することを抑制するための課税上のペナルティである。2006年度と2007年度は、小規模企業に対してペナルティが緩和されている。この税法改正に関する自然実験を利用する。その結果、税法改正後、企業は内部留保および現金保有を増加させることがわかった。我々は大規模なサンプルサイズを用いて、法人税の問題に光を当てた。この事は、中小企業の課税繰延べが、税収を増加させるための税制政策の重要な課題であることを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界経済で企業の内部留保や現金保有の問題に関心が集まっている。日本の企業経営に関しては、コーポレートガバナンスの観点から、企業のもつ内部留保や現金を有効に活用して、いかに企業価値増大や経済成長をはかるかが大きな問題となる。成熟化した経済においては、経済的資源の効率的な投入が重要な課題となるためである。それらの課題を解決する方法のひとつとして、留保金課税制度の活用がある。留保金課税とは、企業がその年度に上げた利益を配当せずに内部留保することに対して課税することをいう。企業の現金保有・内部留保に関して、未上場企業を含む大規模なデータでの検証はまだ少なく、学術的にも貢献の大きな研究といえる。
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