| 研究課題/領域番号 |
18K01922
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | ベンフォードの法則 / 財務諸表のエラー / 利益の切り上げ行動 / 利益調整 / 会計ビッグバン / 財務諸表エラー / 技術的利益調整 / 実質的利益調整 / 勘定科目 / 切り上げ / 切り下げ / ガバナンス / 関係会社取引 / 有価証券報告書提出企業 / 非上場会社 / 企業グループ / 単体・連結財務諸表 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、ベンフォードの法則を用いて日本企業の財務諸表のエラーを測定し、それに影響を与える要因を明らかにすることである。そのために、ベンフォードの法則で示されている数字の出現頻度の理論値と財務諸表上の数字の実際の出現頻度との間の距離で財務諸表エラーを測定した。30年を超える長期間の分析から、日本企業は平均的にベンフォードの法則に従って財務諸表を作成しているが、それにはエラーも含まれていることがわかった。また財務諸表のエラーには、企業の規模や収益性および支配構造が影響している可能性が示された。さらに、財務諸表のエラーは会計ビッグバンを前後で変化している傾向も観測された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ベンフォードの法則を財務データ分析に応用することで、事前のモデルの構築が必要とせずに財務諸表全体のエラーを測定することができる。また、ベンフォードの法則に基づいた指標は、その理論的根拠が十分でありながらも、比較的容易に測定可能である。本研究は数学理論を用いて個別企業の財務諸表のエラーを測定した初めての検証であり、その応用可能性は学術的および実務的に含意がある。
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