| 研究課題/領域番号 |
18K01925
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 京都先端科学大学 |
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研究代表者 |
付 馨 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (80551051)
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| 研究分担者 |
古賀 智敏 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (70153509)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 統合報告 / 知的資産（知的資本） / 認識・測定 / 開示・報告 / J. of Intellectual Cap. / 非財務情報 / ESG情報 / 税務情報 / 人的資本情報 / 知的資産 / Intellectual capial / 知的資本 / 報告・開示 / 投資意思決定有用性 / Covid-19 / 財務情報と非財務情報の相互補完 / 統合的思考 / 健康関連情報 / 短期的有用性 / 長期的有用性 / レピュテーション戦略 / ステークホルダー / シグナリング理論 / 正統性理論 / 情報機能 / 変革機能 / テキスト分析 / 統合報告の機能 / 投資家意思決定 / 企業変革 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、統合報告の機能を理論的に明らかにしたうえ、ケーススタディや内容分析などを通じて統合報告の機能を解明・検証することを目的としている。
具体的には、まず、統合報告の役割について、「証券市場の変容と統合報告の長期的意思決定有用性」、「レピュテーション促進の戦略的ツール」、および「非財務情報開示の役割」の側面から論及した。さらに、ISSBへの非財務情報開示基準設定機関の統合という国際的な動きに伴い、知的資産をめぐる非財務情報の認識・測定から報告・開示への研究者の関心の移行を明らかにし、税務戦略情報と人的資本情報等の非財務情報の開示制度・開示実例を通じて統合報告の役割を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ここ数十年、企業の価値創出源泉としての知的資産（知的資本）の台頭に伴い、財務情報をメインとしてきた企業報告は、大きな変革を向かえ、企業の利害関係者にとって非財務情報の重要性が認識されつつある。企業の知的資産をめぐる認識・測定、開示・報告の議論が活発に行われ、非財務情報の開示媒体としての統合報告書が登場した。
しかし、統合報告書の役割は何か、非財務情報の開示のあり方はどうあるべきかについては必ずしも理論的、実務的に確立したとは言えない。本研究は、統合報告の役割を理論的側面から議論し、近年の非財務情報に対する研究者の関心の変遷、および投資家に評価される非財務情報の内容は何かを明らかにした。
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