| 研究課題/領域番号 |
18K01930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中村 亮介 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40549713)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 財務制限条項 / コベナンツ / 抵触 / 債務契約 / 利益維持条項 / 純資産維持条項 / クレジット・リスク / 報酬契約 / デザイン |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，債務契約に付される，借り手企業の財務諸表ないし会計情報に依拠した「約束事・誓約」を表す財務制限条項のうち，個々の条項にどのような役割が期待されているかを明らかにすることである。
検証の結果，純資産維持条項および利益維持条項のいずれも，借り手の財政困難時の交渉力の確保のために付与される傾向にあることを明らかにした。また，日本においてよく使われる経常利益は，他の条項と役割が重複しないよう配慮するために用いられていることがわかった。そして，経常利益は他の条項（特にネガティブコベナンツ）が果たすべき役割を担う「集約的指標」として活用されている，と結論付けた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の財務制限条項は，抵触時に明示的な罰則が科せられることが少ないが，条項を設定している金融機関は主に借り手の財政困難時の交渉力の確保のために条項を付与していることが明らかになり，条項自体の存在意義を示すことになる。また，その内容に画一性が認められ，特に利益維持条項には経常利益が用いられることが多いが，他の条項と役割が重複しないよう配慮するために用いられていることが判明したことから，個別の条項の経済的合理性を示すこととなった。以上の証拠が，金融機関および借り手企業の間で財務制限条項を設定する際の意思決定をサポートすることが期待される。
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