| 研究課題/領域番号 |
18K01937
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
上村 浩 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (10710189)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 内部監査 / 統制自己評価 / 監査報酬 / 財務報告の質 / コーポレート・ガバナンス / コーポレートガバナンス / 内部統制 |
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| 研究成果の概要 |
本調査・研究の目的は、内部監査の実態を明らかにするとともに、内部監査機能の特質（教育・研修、専門性、人員数等）、会計監査人（外部監査人）による内部監査結果の利用（内部監査の監査調書及び監査報告書の会計監査人との共有）、及び統制自己評価の適用及び内容とその運用状況が外部監査人による監査（外部監査）の質及び財務報告の質に与える影響を検証することにある。
検証の結果、統制自己評価の導入目的のうち、「会計監査人への情報提供」は監査報酬と有意な負の相関を有することが示された。また統制自己評価の評価結果のレポート先について複数のレポート・ラインを有する場合、監査報酬を低減する可能性があることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果に基づけば、統制自己評価（CSA）を「会計監査人と共有する情報」として認識している企業、及びCSAの結果について、報告先が複数（社長に加え、他のガバナンス機関への報告ライン）有している企業は、外部監査のための監査報酬額を低減する可能性がある。このことは、日本企業を対象とした内部監査研究において新たに発見された研究成果である。従って、CSAの導入は、導入そのものではなく、CSAシステム設計の内容（目標をどのように設定し、結果をその範囲で共有し利用するか）によって「外部監査の効率性」に寄与する可能性がある。
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