研究課題/領域番号 |
18K01939
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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研究機関 | 青山学院大学 |
研究代表者 |
福井 義高 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40322987)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 財務会計 |
研究成果の概要 |
本研究の核心をなす「問い」、それは利益とは何であり、如何に測定すべきかであり、具体的には、経済理論に基礎づけられた、新たな操作性ある利益概念を構築することである。現代ファイナンス理論の観点に立てば、投資主体の目的は、多期間フロー流列の最適化であって、一時点でのストック価値最大化ではない。本研究では、こうした観点と整合的な利益概念の構築を進め、無リスクフロー流列をベンチマークとして、変動する割引率の下、多期間フロー流列最適化と整合的かつ操作性ある利益概念構築が理論的に可能であることを示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
利益概念を検討する際にあたって、従来のもっぱら会計概念間の整合性を念頭に置いた基礎研究とは異なる、動学的最適化の観点から、会計情報の利用者である投資家の観点に立ち、フロー流列のストックに対する概念的先行性を示した。 会計基準設定において、収益費用アプローチと資産負債アプローチが対比される。本研究は前者の後者に対する優位性を示すことで、基準設定のあり方に一定の方向性を示唆している。
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