| 研究課題/領域番号 |
18K01943
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
川島 健司 法政大学, 経営学部, 教授 (80406652)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 統合報告 / 財務会計 / 非財務情報 / 会計用語 / 財務報告 / ディスクロージャー / 自然資本 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、新型コロナウイルス感染症の影響により当初の研究計画を修正し、財務報告全般における非財務情報の質的特性とその利用者への効果を分析・考察した。すなわち、統合報告で報告される自然資本の情報や、統合報告で用いられる会計用語の使用法に焦点を当てることで、統合報告の開示実務に示唆を与える成果を得た。具体的には、日本企業の事例を通じて自然資本の情報開示の実態を分析し、企業の環境保全活動の報告方法とその影響を検討した。また、会計用語の起源と使用法を歴史的に考察し、用語の特性が企業の情報開示に与える影響を評価した。さらに、グラフ使用の実態を調査し、効果的な視覚情報伝達の指針を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、財務報告における非財務情報の質的特性とその影響を分析することにより、企業の持続可能性や社会的責任の評価に追加的な視点を提供した点にある。とくに自然資本の情報開示や会計用語の使用法に焦点を当てたことで、従来の財務情報に依存した評価方法を補完し、会計研究の領域を拡張した。社会的意義としては、企業が環境保全活動や持続可能な経営をどのように報告し、その報告がステークホルダーに与える影響を明らかにすることで、企業の透明性と信頼性の向上に寄与した点が挙げられる。また、グラフを用いた効果的な視覚的情報伝達の指針を提供したことで、実務における情報開示の質的向上に貢献したものと考えられる。
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