| 研究課題/領域番号 |
18K01945
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
諸藤 裕美 立教大学, 経済学部, 教授 (20335574)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 原価企画 / 創造性 / 部門間連携 / 組織間連携 / フィールド・スタディ / トヨタ / サービタイゼーション / 組織内連携 / 連携 / インタラクション / 管理会計 / 心理学 / マネジメント・コントロール |
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| 研究成果の概要 |
原価企画の効果的実施のためには、組織内外の連携が重要であると論じられてきたにもかかわらず、連携を促進する要件について十分論じられてきたとは言い難い。また、目標原価を達成するためのアイデアの創出には、連携による情報収集以外にエンジニアやプロダクト・マネジャーの創造性を高めることが重要である。本研究においては、創造性と連携を高めるための原価企画のあり方を心理学等複数領域のレビューとトヨタの事例研究に基づき明らかにした。またサービタイゼーションのもとでの原価企画における創造性と連携のあり方についても隣接領域の文献レビューに基づく考察と質問票調査を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、第一に、原価企画にとって重要な部門間連携は、従来日本特有の組織文化により可能となるということ以上の議論が十分なされてこなかったが、文化心理学領域の文献レビューをもとに、相互依存的自己観の重要性とその構成要素を明らかにし、トヨタの原価企画において、それら構成要素が備わっていることを明らかにした。第二に、テキスト的な内容と乖離した目標のタイトネスにつき、創造性と関連づけて事例分析を行った。
社会的意義としては、実務家も切実な問題として捉えている目標のタイトネスや連携促進の要素に関する学術的知見と具体的な仕組みを提示したことである。
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