| 研究課題/領域番号 |
18K01946
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小宮山 賢 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (00623117)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 会計不正 / 会計基準 / IFRS / 訂正有価証券報告書 / 収益認識会計基準 / 会計上の見積り / 新型コロナウイルス / 調査委員会 / 新型コロナ・ウィルスの感染拡大 / 新型コロナウイルスの感染拡大 / 収益認識に関する会計不正 / 決算短信の訂正 / 架空売上 / 収益の認識基準 / 規制の有効性 |
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| 研究成果の概要 |
企業が財務諸表の意図的な虚偽の表示を行う会計不正について、1960年代から現在までどのような会計基準違反があったのかの類型を把握した。2018年から2022年の5年間に訂正有価証券報告書が提出されている会計不正事案について分析し、会計基準自体について問題があったのかを調査した。さらに、会計基準の制定や改訂が、会計不正の根絶あるいは大幅な減少に有効なのかを検討した、本研究の対象期間には、会計上の見積りに関する開示基準と収益認識に関する会計基準が適用開始されており、これらの基準が会計不正にどのように影響したかを調査した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過去の多くの会計不正については、その後の開示制度の変更や会計基準の制定により対応されてきた。会計ビッグバンやIFRSとのコンバージェンスを通じての会計基準の細則化は、会計基準の誤用による会計不正を減少させている。IFRSとのコンバージェンスが遅れていた重要な分野のうち、会計上の見積りと収益認識は2021年と2022年に基準が新設・適用された。新基準の適用により、新たに会計不正が露見することはないが、企業が詳細な新基準を考慮して自主的に厳格なルールを定めることにより、結果的に会計不正の発生の機会が減少する効果があることを明らかにした。
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