| 研究課題/領域番号 |
18K01949
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
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| 研究分担者 |
田澤 宗裕 名城大学, 経営学部, 教授 (80411487)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 四半期財務報告 / 業績予想 / 利益予想 / 修正行動 / 修正率 / 予測誤差 / コンセンサス予想 / 予想誤差 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、経営者による業績予想の開示、とりわけ修正情報の開示行動について分析することである。
その結果、(1)現行の仕組みにおける例示様式に従う企業が多く、かつ適時開示を促進していること、(2)予想情報の修正規準に達しなくても四半期決算等の開示と併せて積極的に小刻みな修正を行う企業が多いこと、(3)修正回数が多くなるが実績値との誤差は相対的に小さく、開示を促す仕組みが経営者の的確な利益の見込みに繋がること、が明らかになった。
これらの発見事項は、批判がある現行制度の枠内でも、企業が情報開示の遅延によるペナルティを避けるために最適な情報開示戦略をとっていることを示唆していると考えらる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
四半期財務報告制度や経営者による業績予想情報の開示については、それぞれ、その意義を認める立場と、批判する立場が並立している。
そのため、本研究では、四半期財務報告制度の下、かつ業績予想情報の開示行動について分析することで、現行制度の意義を検証している。その結果、企業は、四半期財務報告制度による実績情報の開示と併せて、業績予想については、任意に、制度上求められている以上に積極的な情報開示を行っていることが明らかになった。この結果は、現行制度は、企業による積極的な情報開示を促しており、かつ、業績予想情報の開示にも意義を見いだしていることを示唆していると思われる。
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