| 研究課題/領域番号 |
18K01950
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 東海学園大学 |
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研究代表者 |
古賀 智敏 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70153509)
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| 研究分担者 |
付 馨 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (80551051)
姚 俊 明治大学, 商学部, 専任准教授 (00610932)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 融資モデル / 非財務情報 / 事業性評価 / 古賀・榊原・高橋(KST)モデル / ローカルベンチマーク / 非財務指標 / 企業利益稼得能力 / 評価モデルの有効性 / 地方金融機関 / 企業成長力評価モデル / 知的資産 / イノベーション / 金融機関の融資決定 / 特許権の評価 / 事業性評価の計量的モデル / 無形財 / 非財務項目 / 利益獲得能力指数 / 地域活性化 / 利益獲得能力 / 評価モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、昨今の金融機関の財務情報に焦点を置く伝統的な融資モデルから知的財産や経営力、営業力、製品開発力などの無形の非財務情報を重視する「事業性評価」融資モデルへの移行を受けて、評価対象となる非財務8項目をいかに選別し、評価・測定・開示すべきかを究明することである。
このような課題に対して、本研究の1つの重要な成果は、ドイツのWulf, Pfeifer & Kivikas (2009)のECIモデルを参考にしつつも、日本の中小・中堅企業のビジネス実践に対応するように全面的に作成し直し、事業性評価のための計算モデル、「古賀・榊原・高橋モデル(KSTモデル)」を開発したことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの政府関係主導型で進められた事業性評価の方法は、ローカルベンチマークの選別とその組み合わせによる簡略化されたものである。選別された非財務指標は、主に実務家の経験と勘に頼る手法がとられ、学術的・理論的成果に基づく体系性と理論性が欠如したものであった。われわれのKSTモデルは、上記ドイツモデルの詳細な分析と検討に基づき、わが国経営環境のなかで得られた知見を加味して短期、中長期の時間軸のもとで体系的に設定されたものであり、政府主導型モデルよりも理論性・体系性・発展可能性の点で優れていると考える。本研究の成果詳細は、古賀智敏著『企業成長のデザイン経営』2020年、同文舘出版を参照されたい。
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