研究課題/領域番号 |
18K01956
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 北海道教育大学 |
研究代表者 |
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 河川 / 環境制御システム論 / 河川官僚 / 土木技術者 / 中小河川の治水 / 木材輸送 / 城 / 北海道開発 / 河川法改正 / 土木史 / 国土開発 / 河川行政 / 環境制御システム / 治水 / 利水 / 環境 / 河川事業 / 市民社会 |
研究成果の概要 |
本研究では、主に長良川河口堰問題以降の河川局長たちの文章や座談会等の発言を手がかりにして、河川をめぐる環境制御システムの重要なアクターである河川官僚の認識を明らかにすることを試みた。彼らは、環境の重要性に対する認識を十分に有し、河川事業を進める上で環境配慮を意識することを重要視していた。その一方で、日本の河川インフラは依然として不足の状態にあり、ダムなどの構造物を建設する必要性も同時に有していた。こうした認識は決して矛盾したものではなく、地球温暖化の時代においてむしろ引き続き問われなければならない論点である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、日本の河川事業においては、河川の事業主体と環境保護団体との間にディスコミュニケーションが存在していたと思われるが、巨大構造物の建設に邁進するだけの存在と見られがちであった河川官僚も十分に環境配慮を意識する必要を認識していることが明らかになるだけでなく、気候変動著しい時代において、可能な限り水害のダメージを抑制するというミッション達成のためには、いまだ日本の水害インフラが不足しているという認識に立っていることを確認した。この成果が、環境保護を願う市民とのコミュニケーション基盤形成のきっかけとなるのではないかと期待している。
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